日野市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-12-07
また、令和４年当初賦課時点で前年度の総所得がゼロ円の世帯が24.6％、100万円未満の世帯が21.0％、100万円から200万円の世帯が22.4％となっており、68.0％の世帯が200万円未満の所得となっています。
また、令和４年当初賦課時点で前年度の総所得がゼロ円の世帯が24.6％、100万円未満の世帯が21.0％、100万円から200万円の世帯が22.4％となっており、68.0％の世帯が200万円未満の所得となっています。
259 ◯市民部長（青木奈保子君） 令和４年度当初賦課時点のデータとなりますが、均等割額の７割に該当するのは6,422世帯7,564人で、加入者に占める割合は26％です。５割軽減が2,514世帯、加入者に占める割合は10.2。２割軽減が2,500世帯、加入者に占める割合10.9。全体の46.3％の世帯が軽減対象世帯となっております。
国の未就学児の国保税の減免制度によります市の４分の１の持ち出し額というところでございますけれども、金額として255万6450円ということで、こちらは本年度の当初賦課時点での状況で見込みを立ててございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君） 大体のそういう見込みでは255万円程度だと。
続いて、国民健康保険税については、当初賦課時点での比較で、令和３年度は28億4,019万1,000円、令和２年度は28億5,261万8,000円、令和元年度は29億5,502万4,000円でありました。減の理由は、主に加入者の減によるものと見込んでおり、大きな変化はないものと判断しております。
◎大網紀恵 国民健康保険課長 昨年度の賦課時点の子供の人数という形でお答えさせていただきます。ですので、令和２年５月末での子供の人数という形になります。
保険料は均等割額と所得割額を合計し、個人単位で計算しており、区の１人当たりの保険料は昨年７月の本賦課時点で約10万4600円ですが、被保険者の所得により賦課額は異なっており、７割近くの方が平均額を下回っております。また、東京都後期高齢者医療広域連合では、保険料の上昇を抑えるため、独自の特別対策などを62区市町村の合意の下に継続実施し、低所得者へも配慮した保険料を設定しております。
相談傾向につきましては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による事業収入等の減が長期化していることなどから、当初賦課時点では減免申請しなかった方が、10月、11月に入ってから申請することとなったケースがございました。傾向でございますが、市ホームページに掲載を始めた５月から申請があり、６月には50件を超える申請がございました。
一般的に、賦課時点から期間が経過すると徴収率が下がる傾向にございます。今後とも早期対応の強化により収入未済の解消を図っていく考えです。 ◆わたなべ友貴 委員 よろしくお願いします。 まず１点確認したいんですけれども、収入未済になった方に対しては、一般的にどのような手続を行うのか。督促とか、返済計画を立てるだとか、誓約書とか、そういった流れを確認させてください。
◎大網紀恵 国民健康保険課長 今回の賦課限度額62万円に達している方なんですけれども、ことし７月の確定賦課時点では約1,000人でございます。 ○委員長 伊藤委員。
◎五十嵐 国保・年金課長 ことし七月の当初賦課時点での国保の加入世帯数は約十三万七千世帯となっておりまして、このうち十八歳以下の子どもが三人以上いる世帯は七百六十六世帯となっております。この七百六十六世帯の三人目以降の子どもの均等割を全額減免した場合の影響額は約三千六百万円と見込んでおります。 ◆江口じゅん子 委員 対象世帯は七百六十六世帯ということでした。
平成30年度の当初賦課時点で試算いたしますと、第３子以降を免除とした場合約2,700万円、また第２子以降を免除とした場合は、約１億4,200万円となるものでございます。 次に、多子世帯の均等割軽減に関する区の考えと対応についてのお尋ねにお答えいたします。 区では、多子世帯支援につきましては、子育て支援の観点から重要なことと考えております。
◎牧井 国保年金課長 ３０年度の賦課時点での人数でございますけれども、７割、５割、７割が３万１，０００世帯、５割が１万世帯、２割が９，６００世帯、合わせて約５万２，０００世帯でございます。 ◆大竹 委員 それで今回、軽減特例の見直しということをやられていますよね。 それで実際問題、軽減特例、軽減の幅を増やしたと。５割が５，０００円でしたっけ、２割が１万円でしたっけ、増やしたのは。
この見直しを受ける被保険者数は、東京都後期高齢者医療広域連合が平成３０年１２月異動賦課時点での実績で算出した数字によりますと、均等割額軽減対象者は広域連合全体で約３２万９０００人、元被扶養者軽減対象者は約３万人であり、影響額は合わせて約２０億５０００万円となっております。
平成30年度の保険料の当初賦課時点でございますが、９割軽減が2,500人強、2,500人をちょっと超えるぐらいで、全体の約２割ぐらいかなと思ってございます。
があるという数字になりますと、例えば現役並みの方々の所得区分の区民の方々、７０歳以上の方がどれくらいいるのかといったことを御報告申し上げたほうが、恐らく、その対象となるというか、こうした医療費負担が高額になった場合に影響を受ける人数といった形で御答弁になるかなというふうに思ってございますが、７０歳以上で、こちらが１４５万円以上の課税所得、つまり現役並みの方でございますけれども、こちらが２９年度の賦課時点
件数ではなく、パーセンテージでお答えいたしますが、平成28年度の当初賦課時点での滞納者でございますが、７割軽減世帯、2891世帯に対しまして22.6％、５割軽減世帯につきましては、1420世帯に対して11.1％、２割軽減世帯につきましては、1298世帯に対して10.1％の滞納率でございます。 以上です。 ○議長（高山晃一君） 籾山君。
先ほど、申し上げましたその中間所得層の若干下がるという部分ですが、あくまでもシミュレーションですけれども、大田区の昨年、２７年度当初の賦課時点で計算をしましたところ、この下がる方については、中間所得で下がる方が、世帯で言いますと６０．５％。約６万８，９１３世帯となっていまして、２７年度と比較しますと、２８年度については、２．６ポイント増えるというシミュレーション結果になっています。
また、被保険者の所得の状況でございますが、平成27年度保険料の当初賦課時点で申しますと、所得金額なしの方がほぼ半数を占めており、100万円までの方が約18％、100万円を超え200万円までの方が約20％と、所得額が200万円以下の方が９割弱を占めております。 次に、保険料納付の実態についてでございます。
保険者支援制度拡充に伴う影響につきましては、国が示している算定基準により、あくまで、平成２６年度データによる試算でございますけれども、保険料、当初賦課時点の所得水準、被保険者数に基づいて試算いたしますと、区の負担が約７億９，０００万円程度増える一方で、国と都の負担金は、合計で約５億９，０００万円程度の増になると見込んでおります。